2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その結果、同ワーキンググループの報告書案におきましては、左旋帯域の４Ｋ、８Ｋの受信環境整備、これは受信を、対応を可能とするために、左旋対応のアンテナなど備えることが必要となります。そういうことの受信環境整備を引き続き進めるとともに、４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスへの活用の可能性ということについても報告書案が提示しているところでございます。
その結果、同ワーキンググループの報告書案におきましては、左旋帯域の４Ｋ、８Ｋの受信環境整備、これは受信を、対応を可能とするために、左旋対応のアンテナなど備えることが必要となります。そういうことの受信環境整備を引き続き進めるとともに、４Ｋ、８Ｋ以外の新たなサービスへの活用の可能性ということについても報告書案が提示しているところでございます。
本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、鉱物資源の安定供給等、気候変動とカーボンニュートラルという二つの主要論点に着目し、整理しております。 以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
七月頃には報告書案を取りまとめいただきたいと考えております。 こうしたように、総務省といたしましては、モバイル市場の競争状況につきまして、データに基づいて継続的に分析、検証を行って、その結果を踏まえまして必要な政策的対応を行う、こういったメカニズムを確立しながら、公正な競争環境の整備に努めてまいります。
本件につきましては、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。 本報告書案の趣旨について御説明を申し上げます。 当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。
ただ一方で、こうしたＮＴＴグループの再編成が行われることによりまして、公正競争、公正有効競争上の懸念点はないのかという問題意識はございましたので、有識者による検討の場を設けて、今回、その報告書案についてパブコメを行っており、昨日締め切ったところでございます。 委員から御指摘のあった二十一社からの意見書というのは、昨日、二十一社連名で出されたものでございます。
二〇一八年に一旦まとめられていた衛星放送の未来に関するワーキンググループの報告書案が二〇二〇年には改めて出し直され、例えば、一八年報告書案では、ＢＳの右旋帯域については、新たな利用可能帯域は容易に見込めないとされていた点が、二〇年報告書案では、一転して、一定帯域が確保できた場合には、当該帯域は４Ｋ放送に割り当てるべきであるなどの変更が加えられています。
これらの要望に対しましては、総務省として有識者会議を開催し、公開の場で公正競争確保のための方策について議論を行っており、その報告書案におきましては、ＮＴＴ東西の特定関係事業者としてＮＴＴドコモを指定することや、公正競争ルールの遵守状況の検証の強化といった内容が取りまとめられております。
また、乗換えの円滑化につきましては、昨年十一月末にタスクフォースを立ち上げまして、番号持ち運び制度、ＭＮＰの利用環境の整備、キャリアメールの持ち運びの実現に向けた検討、ＳＩＭロック解除の推進、ｅＳＩＭの促進について精力的に検討を進めており、今月中にも報告書案を取りまとめる予定でございます。
夏頃までに報告書案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
配付資料の三を御覧いただきたいと思うんですが、左側は、当初の報告書案、案の段階のものです。ここでは、今の勤務延長の経緯に、プロセスに関する法務省の説明について、余り納得できるものではなくという、余りという言葉がついていたんですね。ところが、右の方の正式な報告書になりますと、この余りが削除されておりまして、納得できるものではなくと。
配付資料の四を見ていただきたいんですが、これは左側が当初の報告書案なんですけれども、この案の段階では、法務当局においてこういう制度の在り方について適切な検討がなされることという言い方だったんです。それが、正式な報告書では、法務大臣において適切に対応するということが求められております。つまり、刷新会議は、わざわざ大臣に、検討じゃなくて対応を求めております。
ちょっとこのパネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、上の黄色い部分というのが、二〇一八年の五月にこの総務省のワーキンググループが初めの報告書案を出したときであります。そして一番下の黄色のところが、二〇二〇年十二月に新しい報告書案が出されたときであります。御覧いただいたら分かるように、この二つの黄色い報告書案、二つの報告書の間に接待が集中しているわけです。
○山添拓君 つまり、次の審査基準はこの報告書に基づいて作られますから、東北新社のもくろみどおりの報告書案へと変わっていくわけです。 このワーキングが休止していた期間に接待が集中しています。同じ頃、ＢＳ事業からの撤退を発表した企業があります。いつ、どこですか。
総務省のワーキンググループは、二〇二〇年十二月、衛星放送のインフラ利用料の負担軽減、そして衛星放送の電波枠の利用という、東北新社側の要求に応える報告書案を出しています。問題は、この報告書案が出される前に接待が集中していることです。その背景には、総理と東北新社との特別の関係があるのではないか。この点も含めた真相の徹底究明が必要です。
この配付資料一の上の部分に、黄色く塗ってある、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書案、二〇一八年五月十八日、これは小林政務官当時が主導でまとめたものであります。この後、一旦このワーキンググループは打ち切られるんですね。そしてそれが、二年たって二〇二〇年の四月に、吉田情報流通行政局長、今回問題になっている吉田さんの下で再び動き出した。
○本村委員 それで、この衛星放送の未来像に関するワーキンググループ、第一回から五回やって、二〇一八年五月十八日、報告書案が出され、そして、基幹放送の右旋、右回りの方ですね、右旋帯域の利用について、新規参入の優先が色濃く出ております。全体として新規参入が推進で、その後、三事業者がＢＳに参入をするということ、あるいはスターチャンネルでスロット縮減があるという流れが出てまいりました。
○本村委員 谷脇さんが出席をされておりましたワーキンググループのときに論点整理が出され、そしてその後、報告書案が出されたという流れも確認をさせていただきたいというふうに思います。 テーマを変えたいと思いますけれども、週刊文春の報道について質問させていただきたいというふうに思います。 再び週刊文春が、会食のときの新しい音声データを公表いたしました。
ロードマップが今注目されているきっかけは、今少しお話ありましたように、先月の二十六日、原子力規制委員会が調査報告書案をまとめた中に、原子炉格納容器の上蓋に高濃度の放射性セシウムが付着していることが判明したと書いたことなんですね。二号機の蓋の内側に約二京から四京ベクレル。この京というのは兆の一万倍ということです。
衛星放送の未来像に関するワーキンググループの議論が昨年の四月からなされておりまして、昨年の十二月十五日にワーキンググループとしての報告書案を公表しております。 議論を重ねる過程で、衛星放送事業者にとりまして衛星のインフラの使用料が高いという点は業界共通の要望事項でございましたので、このワーキンググループでも審議をいただいたということでございます。
このワーキンググループの中で、衛星料金の重さを強調し、負担軽減の必要性を訴えていて、そして、総務省の会議が十二月十五日にあったわけですけれども、そこの報告書案の中では、利用料金の低減に向けた取組を積極的に進めるべきだというふうに指摘をして、業界内での議論の結果も踏まえ、総務省においても必要な対応を行うというふうに報告書の中で書かれるというような状況がございました。
○本村委員 秋本さんと湯本さんが、秋本さんは四回目、そして湯本さんは三回目ですけれども、ちょうどその報告書案がまとまる直前にお会いをしているということで、何らかのそういう関与というか介入というか、関係があったのではないかということが疑われるわけでございます。
一月二十六日に、原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所一号機から三号機の格納容器上部の蓋に大量の放射性物質が付着しており、今後の廃炉作業や発生する放射性廃棄物の管理といった観点から、対処方法の慎重な検討と困難を伴う取組への的確な対応が求められるとの報告書案を公表したと承知をしております。 廃炉作業は、中長期ロードマップに基づき安全かつ着実に進めているところでございます。
○梶山国務大臣 委員御指摘のように、一月二十六日に原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所一号機から三号機の格納容器上部の蓋に大量の放射性物質が付着をしている、そして、今後の廃炉作業においてどのように対処するか、安全面及び廃炉作業面において非常に重要な意味を持つ旨の報告書案を公表したことと承知しております。
環境省が今年九月に公表した気候変動影響評価報告書案でも、水産業に関して、サンマなどの回遊性魚介類、増養殖業、沿岸域・内水面漁場環境等について、特に重大な影響が認められる、緊急性が高いと評価されています。 この海の熱波を始め、海水温の上昇によって水産物に実際どういう影響があるのか、水産省の方に伺いたいと思います。
今般、審査会における調査を踏まえ、お手元に配付の年次報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本審査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕